住宅金融支援機構

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建試験の税その他解説：「独立行政法人住宅金融支援機構法」について解説します。住宅金融公庫法に代わって平成19年より施行された法律です。宅建試験で出題可能性のある住宅金融支援機構の業務内容を見ていきますが、重要知識は出題され尽くされましたので過去問を解いておけば得点できます。得点源ですが、５点免除対象科目ですので登録講習を受講された方は勉強する必要がありません。 フラット35（買取型）の流れ金融機関が債務者（顧客）対して長期・固定金利の住宅ローン（フラット35）を実行する。→ 金融機関は、住宅ローンを融資すると同時に当該住宅ローン債権を住宅金融支援機構に譲渡する。→ 住宅金融支援機構は、金融機関から譲渡された住宅ローン債権を、信託銀行等に担保目的で信託する。→ 住宅金融支援機構は、信託した住宅ローン債権を担保として資産担保証券 （MBS）を発行する。→ 債券市場（投資家）は、MBSを購入して代金を住宅金融支援機構に支払う。→ 住宅金融支援機構は、MBSの発行代金により金融機関に対して住宅ローン債権の買取代金を支払う。→ 債務者は、金融機関に住宅ローンの元利金の返済する（金融機関は住宅金融支援機構から管理回収業務を受託）→ 金融機関は、債務者からの返済金を住宅金融支援機構へ引き渡す。→ 住宅金融支援機構は、債務者からの返済金を元に、発行したMBSについて投資家に対し元利払いを行う。 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法