建蔽率・容積率計算機
建築可能な面積を計算
要点まとめ
- • 建蔽率：敷地面積に対する建築面積の割合（上から見た面積）
- • 容積率：敷地面積に対する延べ床面積の割合（全フロア合計）
- • 角地緩和：角地は建蔽率が+10%緩和される
- • 道路幅員制限：12m未満は容積率に制限（住居系×0.4、その他×0.6）
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面積の定義と、計算できない条件
敷地面積は建築基準法上の面積です。道路後退部分などを除外した値を確認してください。建築面積は水平投影面積、容積率に算入する延べ面積は各階合計から法定の不算入部分を扱った値で、登記面積や販売面積と一致するとは限りません。
指定値・角地指定・防火地域と建物の適格性は行政窓口で確認済みとして計算します。道路係数は住居系0.4、その他0.6のみ。地域指定の別係数、複数用途地域の加重平均、セットバックの自動算出、準防火の緩和、特定道路の特例、高さ・斜線・日影・地区計画等は未対応です。
計算例：敷地150㎡・建蔽60%・指定容積200%
緩和なし、道路4m・係数0.4なら、建築面積は150×0.6＝90㎡、道路による容積率は4×0.4×100＝160%。指定200%との小さい方を使い、延べ面積は150×1.6＝240㎡。この面積の建物を必ず建てられるという意味ではありません。
横浜市・建築確認Q&A ／ 道路係数の地域指定例。2026-10-20確認。所在地の特定行政庁・建築士に確認してください。
12m未満の場合、容積率に制限がかかります
2つ以上の道路に接する敷地
または準防火地域内の耐火・準耐火建築物
ここで扱う比率だけを比較します。建築確認・許可の適否判定ではありません
建蔽率
容積率
計算式
建築面積上限 = 150㎡ × 60% = 90㎡
延べ床面積上限 = 150㎡ × 200% = 300㎡
建蔽率の緩和（角地・耐火建築物）
| 条件 | 緩和率 |
|---|---|
| 角地（特定行政庁指定） | +10% |
| 防火地域内の耐火建築物 | +10% |
| 両方に該当 | +20% |
前面道路幅員による容積率制限
前面道路の幅員が12m未満の場合、以下の計算で制限がかかります
- • 住居系用途地域：道路幅員 × 0.4（40%）
- • その他の用途地域：道路幅員 × 0.6（60%）
- • 例：住居地域で6m道路の場合 → 6m × 0.4 = 240%が上限
次のステップ
ご利用上の注意
- • 本計算機は概算であり、実際の建築確認では詳細な審査があります
- • 高度地区、日影規制、斜線制限など他の制限も適用される場合があります
- • 正確な建築可能面積は建築士にご相談ください
- • 用途地域と建蔽率・容積率は市区町村の都市計画課で確認できます
よくある質問
建蔽率と容積率の違いは何ですか？
建蔽率は「敷地面積に対する建築面積の割合」で、上から見た建物の占める割合です。容積率は「敷地面積に対する延べ床面積の割合」で、建物全体の床面積の合計の割合です。建蔽率は建物の「広がり」、容積率は建物の「大きさ」を制限します。
建蔽率の角地緩和とは何ですか？
特定行政庁が指定する角地（2つの道路に接する土地）では、建蔽率が10%緩和されます。また、防火地域内の耐火建築物も10%緩和され、両方に該当すれば20%緩和されます。ただし、もともと建蔽率80%の地域で防火地域内の耐火建築物の場合は建蔽率の制限がなくなります。
前面道路による容積率制限とは何ですか？
前面道路の幅員が12m未満の場合、指定容積率とは別に道路幅員による容積率制限がかかります。住居系用途地域では道路幅員×0.4（40%）、その他の用途地域では道路幅員×0.6（60%）が上限となり、指定容積率と比較して小さい方が適用されます。
用途地域によって建蔽率・容積率は決まっているのですか？
用途地域ごとに選択できる建蔽率・容積率の範囲が法律で定められており、その中から都市計画で具体的な数値が指定されます。例えば商業地域では建蔽率80%、容積率は200%〜1300%の範囲で指定されます。
建築面積と延べ床面積の違いは？
建築面積は建物を真上から見た時の水平投影面積で、1階床面積と常に一致するわけではなく、軒・庇等の算入も確認します。延べ床面積は各階の床面積の合計です。例えば2階建てで各階100㎡なら、建築面積100㎡、延べ床面積200㎡となります。
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