固定資産税計算ツール
土地・建物の固定資産税・都市計画税を計算
要点まとめ
- • 固定資産税:評価額 × 1.4%(標準税率)
- • 都市計画税:評価額 × 0.3%(市街化区域のみ)
- • 住宅用地特例:200㎡以下は1/6、超過部分は1/3に軽減
- • 新築減額:床面積120㎡まで3〜5年間1/2に減額
入力前に確認する計算条件
2026-10-20時点の簡易モデルです。評価額は納税通知書・課税明細書から万円単位で入力し、購入価格や軽減後の課税標準額と混同しないでください。住宅用地は1戸の敷地を想定し、200㎡を境に面積按分します。
固定資産税1.4%、都市計画税0.3%を仮定。免税点、負担調整、複数戸・共有・併用住宅、敷地面積の上限判定、自治体独自の減免、正式な端数処理には対応していません。新築スイッチは減額要件と適用期間を別途確認済みの場合のみ使用してください。新築年度や経過年数を自動判定する機能ではありません。
同じ入力で確かめる計算例
例:土地のみ・非住宅用地・評価額1,000万円・都市計画税を加算。固定資産税は1,000万円×1.4%=14万円、都市計画税は1,000万円×0.3%=3万円、合計17万円。これは軽減・負担調整などを含まない仮定の結果です。
新築後3〜5年間の減額特例
都市計画税(0.3%)を加算
評価額を入力すると計算結果が表示されます
住宅用地の特例(課税標準の特例)
| 区分 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地 (200㎡以下) | 1/6 | 1/3 |
| 一般住宅用地 (200㎡超) | 1/3 | 2/3 |
新築住宅の減額特例
- • 床面積50㎡以上280㎡以下が対象
- • 120㎡までの部分の税額が1/2に減額
- • 適用期間:一般住宅3年、耐火建築物5年
- • 長期優良住宅は5年(耐火7年)に延長
次のステップ
ご利用上の注意
- • 本計算機は概算であり、実際の税額と異なる場合があります
- • 市区町村によって税率や特例の適用が異なる場合があります
- • 正確な税額は市区町村の税務課にご確認ください
- • 評価額は固定資産税納税通知書でご確認いただけます
よくある質問
固定資産税評価額とは何ですか?
固定資産税評価額は、市区町村が決定する不動産の評価額で、購入価格に一律の割合を掛けて求めるものではありません。3年ごとに評価替えが行われます。固定資産税納税通知書や課税明細書で確認できます。
住宅用地の特例とは何ですか?
住宅用地(住宅の敷地)には税負担を軽減する特例があります。200㎡以下の小規模住宅用地は固定資産税が1/6、都市計画税が1/3に軽減されます。200㎡超の一般住宅用地は固定資産税が1/3、都市計画税が2/3になります。
新築住宅の減額特例の適用期間は?
新築住宅は固定資産税が1/2に減額されます。適用期間は一般住宅で新築後3年間、3階建以上の耐火・準耐火建築物で5年間です。長期優良住宅は5年間(マンション等は7年間)に延長されます。
都市計画税はどの地域で課税されますか?
都市計画税は市街化区域内の土地・建物に課税されます。税率は0.3%が上限で、市区町村によって異なります。具体的な課税区域や税率は所在地の自治体の条例・通知で確認してください。
固定資産税の納付時期はいつですか?
固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税されます。納付方法・期別は納税通知書に従ってください。納付期限は市区町村によって異なります。
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