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宅建 勉強時間

必要時間に公式の基準はない
配点から逆算する

「宅建は300時間」という数字は実施機関が公表したものではありません。公表されている配点構造と合格基準点から、自分の条件で必要時間を組み立てる方法を示します。

50
出題数(四肢択一)
31-38
合格基準点の変動幅
20
宅建業法(最大配点)
公表なし
必要学習時間の公式基準
宅建の勉強時間を配点から逆算する
要点
宅建士試験に必要な勉強時間について、実施機関が公表している基準はありません。 よく見る「300〜400時間」は各予備校・通信講座が受講者データなどから示している目安で、出典と前提は事業者ごとに異なります。 確実なのは公表されている試験構造のほうで、50問・四肢択一、 配点は宅建業法20問/権利関係14問/法令上の制限8問/税その他8問、 合格基準点は直近12年度で3138です。 時間は「一般的な目安」ではなく、この配点構造と自分が確保できる週あたり時間から逆算するほうが現実的です。
前提の確認

「300時間」に公式の裏付けはない

受験案内にも試験実施結果にも、必要な学習時間の記載はありません。広く流通している数字は各社が独自の基準で出したもので、母集団(初学者か実務経験者か)も、何をもって「必要」とするかも揃っていません。数字を否定する必要はありませんが、出典のある事実と同じ扱いで受け取るべきものではない、という前提で使ってください。

実施機関は公表していない
不動産適正取引推進機構が公表するのは試験日程・出題数・実施結果です。必要学習時間は含まれません。
前提が事業者ごとに違う
初学者基準か経験者込みか、講義の受講時間を含むか、演習だけを数えるかで総量は大きく変わります。
確実なのは試験構造のほう
出題数・科目別配点・合格基準点の推移は公表値です。時間はここから逆算するのが筋が通ります。
配点から逆算する

配点の重い順に時間を置く

宅建の配点は均等ではありません。宅建業法だけで全体の 40% を占めます。全科目を同じ密度で仕上げようとすると総時間は跳ね上がるため、配点比に沿って時間を配分するのが基本です。

科目別の出題数・配点比と、学習時間配分の考え方
科目出題数配点比時間配分の考え方
宅建業法20 問40%最優先。出題が安定しており、投下時間が最も点数に変わりやすい
権利関係(民法等)14 問28%範囲が広く費用対効果が落ちやすい。頻出論点に絞り、満点は狙わない
法令上の制限8 問16%数値・用語の暗記が中心。短時間の反復を繰り返す形が向く
税・その他8 問16%税は範囲を絞れる。問48の統計は直前期にまとめて対応する

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構(確認日 2026-07-28)。 配点比は出題数を 50 問で割った値です。登録講習修了者は問46〜50 の 5 問が免除され 45 問での受験となります。

週あたりから逆算

確保できる時間から、期間を決める

総時間を先に決めるのではなく、現実に確保できる週あたりの時間を起点にします。下表は単純な掛け算です。自分の行に近いところを見て、試験日から逆算してください。

週あたり学習時間と学習期間の対応(総時間の目安)
週あたり3ヶ月6ヶ月9ヶ月12ヶ月
5 時間(平日30分+休日2時間)65 時間130 時間195 時間260 時間
10 時間(平日1時間+休日2.5時間)130 時間260 時間390 時間520 時間
15 時間(平日1.5時間+休日4時間)195 時間390 時間585 時間780 時間
20 時間(平日2時間+休日5時間)260 時間520 時間780 時間1,040 時間

1ヶ月を約4.33週として計算した単純な積算です。試験日は例年10月第3日曜のため、逆算の起点にできます(2026年は10月18日)。

よくある質問

勉強時間について

宅建に必要な勉強時間は何時間ですか?
実施機関である不動産適正取引推進機構は、必要な学習時間を公表していません。よく見る「300〜400時間」は各予備校・通信講座が独自の基準で示している目安で、対象が初学者か実務経験者か、講義視聴を含むかなど前提が揃っていません。公表されているのは出題数50問・科目別配点・合格基準点(直近12年度で31〜38点)といった試験構造のほうなので、そこから自分の条件で逆算するほうが確実です。
働きながらでも間に合いますか?
週あたりに確保できる時間から逆算してください。週10時間(平日1時間+休日2.5時間)を6ヶ月続ければ約260時間、9ヶ月なら約390時間になります。重要なのは総量より、配点40%を占める宅建業法に時間を先に割り当てることです。
3ヶ月で合格できますか?
週あたりの確保時間次第です。週20時間なら3ヶ月で約260時間になります。ただし短期になるほど、権利関係を広く学ぶ余裕がなくなります。宅建業法20問・法令上の制限8問・税その他8問の計36問で得点を作り、権利関係は頻出論点に絞る設計が現実的です。
科目ごとにどう時間を配分すべきですか?
配点比に沿わせるのが基本です。宅建業法が20問(40%)と最も重く、出題も安定しているため投下時間が点数に変わりやすい科目です。権利関係は14問ありますが範囲が広く、満点狙いは費用対効果が落ちます。法令上の制限と税・その他は各8問で、暗記中心のため短時間の反復が向いています。
何点取れれば合格できますか?
合格基準点は事前に公表されず、直近12年度は31〜38点の範囲で変動しています。最も高かった年で38点のため、38点前後を安定して取れる状態を目標にしておくと、難易度が振れた年でも合格圏に残せます。

本ページの数値と出典

最終更新日
数値の確認日
編集・作成
宅建コーチ編集部(編集・出典方針

試験制度・日程・合格基準は変更されます。受験手続きなど重要な判断の前には、 必ず各実施機関の公表内容をご確認ください。誤りに気づかれた場合は support@takkenai.jp までご連絡ください。

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