宅建コーチ
宅建 難易度

合格率 15〜19%
独学で届く難易度

宅建士試験の難易度を、合格率・合格基準点の変動幅・科目別の配点構造・他資格との比較から整理します。数値はすべて各実施機関の公表値です。

15.4-18.7%
合格率(直近12年度)
31-38
合格基準点の変動幅
50
四肢択一・記述式なし
なし
受験資格
宅建士試験の難易度比較
要点
宅建士試験の合格率は直近12年度で15.418.7%、 合格基準点は3138(50点満点)の範囲で推移しています。 受験資格がなく、全問が四肢択一で記述式がないため、法律系国家資格のなかでは独学で狙いやすい部類です。 一方で合格点は事前に公表されず毎年変動するため、「何点取れば受かるか」を固定して考えられない点が難しさになります。
合格率と合格点

合格率は15.4〜18.7%、合格点は毎年動く

宅建は合格点をあらかじめ決めず、受験者全体の得点分布を見てから決めます。そのため「難化した年ほど合格点が下がり」、合格率は狭い range に収まります。難易度は合格率ではなく、合格点の変動幅に現れます。

宅建士試験の年度別 合格率と合格基準点
年度受験者数合格者数合格率合格点
令和7年度(2025)245,462 人45,821 人18.7%33 点
令和6年度(2024)241,436 人44,992 人18.6%37 点
令和5年度(2023)233,276 人40,025 人17.2%36 点
令和4年度(2022)226,048 人38,525 人17.0%36 点
令和3年度(2021)209,749 人37,579 人17.9%34 点
令和2年度(2020)168,989 人29,728 人17.6%38 点
令和元年度(2019)220,797 人37,481 人17.0%35 点
平成30年度(2018)213,993 人33,360 人15.6%37 点

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構(確認日 2026-07-28)。 2020・2021 年度は 10月試験の数値。全 12 年度分は合格率の推移に掲載しています。

他資格との比較

合格率だけを並べても難易度は比較できない

結論から言うと、出題形式の面では宅建がもっとも対応しやすい部類です。記述式がなく全問四肢択一で、受験資格の制限もありません。ただし「合格率が低い=難しい」とは限りません。同じ日商簿記2級でも統一試験 15.1% とネット試験 32.9% で 2 倍以上違うように、合格率は試験方式で大きく動きます。下表は合格率だけでなく、比較が成立する条件(受験資格・出題形式・合否の決め方)も併せて示しています。

宅建士と主な比較対象資格の試験条件・合格率
資格出題形式受験資格合格率合否の決め方
宅地建物取引士四肢択一 50問(記述式なし)なし15.4〜18.7%合格点は事後に決定(毎年変動)
行政書士択一+記述式なし約12.9%(令和6年度)絶対評価(180点以上)
日商簿記2級計算・仕訳中心なし統一試験 15.1% / ネット試験 32.9%絶対評価(70点以上)
2級FP技能検定学科+実技実務経験・3級合格など要件あり学科 約47% / 実技 約56%学科と実技の両方に合格が必要

行政書士:一般財団法人 行政書士試験研究センター公表の令和6年度実施結果(受験者 47,785 人・合格者 6,165 人)。 日商簿記2級:日本商工会議所公表値。統一試験は第173回(2026年6月)、ネット試験は 2025年4月〜2026年3月の年度集計。 同一の資格でも方式によって合格率が 2 倍以上異なるため、単純比較はできません。 2級FP技能検定:日本FP協会実施分の直近値。学科と実技の両方に合格して初めて 2 級 FP 技能士となるため、 表の数値をそのまま「合格しやすさ」として読むことはできません。

科目別の構造

50問の配点が難易度を決める

宅建の難易度は「全科目を均等に仕上げる」前提で考えると跳ね上がります。配点が偏っているため、どこで点を取るかの設計で体感難易度が大きく変わります。

宅建士試験 科目別の出題数と学習上の位置づけ
科目出題数配点比学習上の位置づけ
宅建業法20 問40%出題パターンが安定。得点源にしやすく、最優先で仕上げる
権利関係(民法等)14 問28%範囲が広く難度が高い。満点狙いは非効率で、頻出論点に絞る
法令上の制限8 問16%数値・用語の暗記が中心。反復が点数に直結する
税・その他8 問16%税は範囲を絞れる。問48の統計は直前期に対応する

登録講習修了者は問46〜50の 5 問が免除され、45 問で受験します(合格基準点も 5 点低く設定されます)。

5問免除の影響

免除の有無で合格率は数ポイント変わる

宅建業に従事し登録講習を修了すると 5 問が免除されます。免除される問46〜50には正答率の低い統計問題が含まれるため、合格率に無視できない差が出ます。

免除は 5 問・合格点も 5 点低い
45問中◯点という別基準で判定されます。令和7年度は一般33点に対し免除組28点でした。
合格率の差は年度により +0.3〜+7.0pt
差が小さい年もあり、免除があれば必ず有利とは限りません。年度別の実数は合格率ページに掲載しています。
受講には実務従事が要件
宅建業に従事し従業者証明書があることが前提です。誰でも受けられる講習ではありません。
よくある質問

難易度について

宅建の難易度はどのくらいですか?
直近12年度の合格率は15.4〜18.7%です。受験資格がなく、全問が四肢択一で記述式がないため、法律系国家資格のなかでは独学で対応しやすい部類にあたります。ただし合格点は事前に公表されず31〜38点の範囲で毎年変動するため、目標点を固定しにくい点が難しさになります。
合格率が上がった年は易しくなったのですか?
必ずしもそうとは言えません。宅建は合格点を先に決めず、受験者全体の得点分布を見てから合否ラインを設定します。問題が難しかった年は合格点が下がるため、合格率だけを見ても問題の難易度は判断できません。
文系・法律未経験でも合格できますか?
受験資格に学歴・実務経験の要件はなく、出題も四肢択一のみで記述式や論述はありません。計算問題も限定的です。一方で民法を含む権利関係は範囲が広いため、全科目を均等に仕上げようとせず、配点の大きい宅建業法から固める設計が現実的です。
行政書士や簿記2級と比べてどちらが難しいですか?
合格率だけでは比較できません。行政書士は記述式があり絶対評価(180点以上)、日商簿記2級は同じ資格でも統一試験15.1%・ネット試験32.9%と方式で2倍以上の差があります。宅建は受験資格・記述式なし・全問四肢択一という条件のため、出題形式の面では対応しやすい部類です。
何点を目標にすればいいですか?
合格点は毎年変動し、直近12年度は31〜38点でした。最も高かった年でも38点のため、38点前後を安定して取れる状態を目標にしておくと、難易度が振れた年でも合格圏に残せます。
5問免除があれば有利ですか?
免除される問46〜50には正答率の低い統計問題が含まれるため、一般的には有利に働きます。ただし合格率の差は年度により +0.3〜+7.0pt と幅があり、差がほとんど出ない年もあります。受講には宅建業への従事が要件となるため、誰でも利用できる制度ではありません。

本ページの数値と出典

最終更新日
数値の確認日
編集・作成
宅建コーチ編集部(編集・出典方針

試験制度・日程・合格基準は変更されます。受験手続きなど重要な判断の前には、 必ず各実施機関の公表内容をご確認ください。誤りに気づかれた場合は support@takkenai.jp までご連絡ください。

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