「登録講習を受ければ5問免除」
この制度、名前だけ知っている人も多いはず。
でも、実際に免除ありの合格率を見ると、ちょっと驚きます。
令和7年度（2025）の合格率は「全体18.7%」
まず全体像から。
令和7年度（2025）宅建試験の合格率は18.7%。
受験者数225,229人に対し、合格者は42,186人でした。
| 区分 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 全体 | 225,229人 | 42,186人 | 18.7% |
| 登録講習修了者（5問免除） | 29,741人 | 7,191人 | 24.2% |
| 一般受験者（免除なし） | 195,488人 | 34,995人 | 約17.9% |
登録講習修了者（5問免除）の合格率は「24.2%」
登録講習を修了した人（＝5問免除対象者）の合格率は24.2%。
全体の18.7%と比べると、約5.5ポイント高いという結果です。
5問免除の効果
- 合格率：24.2% vs 約17.9%（免除なし）
- 差：約6.3ポイントのアドバンテージ
なぜ「5問免除」で差が出るのか？
単純に「5問分ラクになるから」というだけではありません。
実は、5問免除にはこんな構造的なメリットがあります。
1. 時間の余裕が生まれる
45問を2時間で解けばいいので、1問あたりの時間が増える。焦りによるミスが減る。
2. 免除される5問が「得点しにくい分野」
免除対象の5問（問46〜50）は「住宅金融支援機構」「不当景品類及び不当表示防止法」「統計」など、暗記量が多く得点しにくい分野。ここを回避できるのは大きい。
3. 宅建業従事者が多い（＝実務経験あり）
登録講習は宅建業従事者が対象。不動産の実務知識がある分、問題文の理解が早い傾向。
「5問免除」を受けるには？
登録講習は宅建業に従事している人が対象です。
登録講習の条件
- 宅地建物取引業に従事していること
- 国土交通大臣の登録を受けた機関で講習を修了すること
- 講習修了後3年以内の試験で有効
一般の受験者（不動産業界で働いていない人）は、この制度を使えません。
ただし、合格率の差を見ると「実務経験がある人ほど受かりやすい」という傾向は明らかです。
一般受験者が「差を埋める」には？
5問免除が使えない人でも、戦略次第で差は埋められます。
一般受験者の戦略
- 問46〜50を「捨て問」にしない
免除者が解かない5問は、一般受験者にとって「差をつける」チャンス。ただし優先度は低め。 - 宅建業法で満点を狙う
20問中18問以上を目標に。ここが合否を分ける最大の分野。 - 本番形式の演習を重ねる
時間配分・マークシートの塗り方など、本番の「慣れ」が点数に直結。
まとめ：5問免除は「使えるなら使う」一択
登録講習修了者の合格率24.2%、一般受験者は約17.9%。
この約6ポイントの差は、制度を使える人にとっては大きなアドバンテージです。
結論
- 宅建業従事者 → 登録講習を受けて5問免除を使う
- 一般受験者 → 問46〜50を含めた総合力で勝負
どちらにせよ、合格基準点（今年は33点）を「確実に超える」得点力が必要です。
不動産AI（takkenai）の模擬試験ページでは、本番と同じ50問・2時間の模試を受けられます。
まずは今の実力を数字で確認して、合格までの距離を測ってみてください。
