保証人は、主たる債務者の委託を受けた場合、債権者から請求された際、まず主債務者に請求するよう催告することができる。

○ 正解。これを催告の抗弁権といいます（民法452条）。保証人は、債権者にまず主債務者への請求を促すことができます。

民法（権利関係）

重要

保証

定義

宅建試験の民法解説：「保証債務」の難問対策。出題頻度は高めで難しくもないので、しっかりと押さえておきましょう！

解説

よくある誤解

1hoshou2において、「全て」「必ず」という表現がある場合は例外がないか注意が必要です。

2hoshou2の効果と要件を混同しやすいので、条文の構造を正確に理解することが重要です。

3hoshou2に関して、判例と条文の結論が異なる場合があるので注意が必要です。

民法（権利関係）は宅建試験の核心科目の一つで、権利の変動、契約、物権、債権など幅広い分野を含みます。保証債務は債権法の中でも特に重要な制度で、契約当事者以外の第三者が債務を担保する仕組みを学びます。民法改正（2020年施行）で大幅に変更された分野でもあります。

試験での位置づけ：民法分野からは約20問出題され、保証債務は頻出テーマです。配点は1問1点で、毎年1-2問程度出題されます。難易度は標準的で、基本を押さえれば確実に得点できる重要分野です。

重要な理由：保証債務は実務でも頻繁に活用される制度で、住宅ローンや賃貸借契約において重要な役割を果たします。民法改正で新たなルールが追加され、試験でも重点的に問われるため、確実な理解が求められます。

前提知識

←債権と債務の基本概念
←契約の成立と効力
←連帯債務の基礎

次に学ぶべき

→連帯保証の詳細
→根保証契約の特則
→保証人の保護制度

保証債務とは、主たる債務者がその債務を履行しない場合に、保証人が代わって履行する責任を負う制度です。保証債務には「付従性」「随伴性」「補充性」という三つの性質があります。付従性は主債務が無効なら保証も無効になる性質、随伴性は債権が移転すれば保証も移転する性質、補充性は保証人は催告・検索の抗弁権を有する性質です。

法的根拠

民法第446条（保証債務の性質）

民法第447条（保証債務の範囲）

民法第452条（催告の抗弁権）

民法第453条（検索の抗弁権）

民法第454条（連帯保証における抗弁権の喪失）

民法第465条の2（根保証契約の極度額）

具体的なルール

1保証契約は、債権者と保証人との間の契約によって成立します。書面によることが必要で、電子磁気記録も認められます（民法446条2項）。

2保証債務の範囲は、主たる債務の元本だけでなく、利息、違約金、損害賠償その他主たる債務に従たるすべてのものを含みます（民法447条1項）。

3保証人は、主たる債務者の委託を受けた場合、催告の抗弁権と検索の抗弁権を有します。債権者にまず主債務者への請求を促すことができます。

4連帯保証人は、催告の抗弁権も検索の抗弁権も有しません。主債務者と実質的に同等の責任を負います（民法454条）。

5個人による根保証契約（将来の継続的取引から生じる債務を保証する契約）には、極度額の定めが必要です。定めがない場合、保証契約は無効となります（民法465条の2）。

6事業性融資に関する根保証契約には、極度額の定めが不要とされる特則があります。ただし、保証人の保護のため他の規制が適用されます。

7主たる債務者が債権者に対して有する抗弁権（相殺、同時履行の抗弁権等）は、保証人も債権者に対して主張することができます（民法448条）。

例外・特例

連帯保証人には催告・検索の抗弁権が認められません。ただし、主債務の抗弁権は主張可能です。
主たる債務者から委託を受けないで保証をした場合（無償保証）、催告・検索の抗弁権を即座に主張できません（民法456条）。
主たる債務者が破産手続開始の決定を受けた場合、保証人は催告・検索の抗弁権を主張できません（民法454条但書）。

実務上の意味

保証制度は、債権者にとっては債権回収の担保となり、債務者にとっては信用力を補完して融資等を受けやすくする機能を持ちます。一方で、保証人が過大な負担を負うリスクもあるため、民法改正で保証人保護が強化されました。

ミニクイズ

2問

Q1【2025年問35】宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。

Q2【2025年問2】個人であるＡが、①賃貸人Ｂと賃借人Ｃとの間の期間を２年とする居住用甲建物の賃貸借契約に基づくＣの一切の債務の連帯保証契約をＢと締結した場合、②売主Ｄと買主Ｅとの間の居住用乙建物の売買契約に基づく代金支払債務の保証契約をＤと締結した場合、に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。