この記事の要点
- ●速算式：400万円超の物件は「売買価格 × 3% + 6万円 + 消費税」で計算
- ●上限規定：宅建業法により手数料には上限あり（法定上限額）
- ●例：3,000万円の物件 → 手数料上限は約105.6万円（税込）
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仲介手数料の計算方法
宅地建物取引業法により、不動産会社が受け取れる仲介手数料には上限が定められています。
| 売買価格の区分 | 料率 | 速算式 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 5% | 売買価格 × 5% |
| 200万円超〜400万円以下 | 4% | 売買価格 × 4% + 2万円 |
| 400万円超 | 3% | 売買価格 × 3% + 6万円 |
※ 上記は税抜金額です。実際には消費税（10%）が加算されます。
※ この計算機で算出されるのは「上限額」です。実際の手数料は不動産会社との交渉により異なる場合があります。
よくある質問
仲介手数料は値引き交渉できますか？
はい、上限額以下であれば交渉可能です。ただし、サービス内容とのバランスを考慮することが重要です。過度な値引きは、サービス品質の低下につながる可能性もあります。
売主と買主の両方から手数料を取れますか？
はい、両手仲介の場合は売主・買主の双方からそれぞれ上限額まで受領できます。ただし、双方の利益を公正に守る義務があります。
宅建試験ではどう出題されますか？
宅建業法の分野で出題されます。料率の計算問題や、上限を超えた報酬を受領した場合の違反についてなどが問われます。速算式（3% + 6万円）を覚えておくと便利です。
法的根拠・出典
本計算機は以下の法令に基づいて作成されています：
- 宅地建物取引業法 第46条（報酬）
- 国土交通省告示 第1155号（宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額）
※ 最新の法令改正については、国土交通省の公式サイトをご確認ください。