要点まとめ（TL;DR）
- • 売買契約書：契約金額に応じて200円〜60万円（軽減税率で最大20%OFF）
- • 領収書：5万円未満は非課税、5万円以上は200円〜20万円
- • 軽減税率：2027年3月31日まで延長、10万円超の売買契約書に適用
- • 宅建試験：印紙税の税額・軽減措置は頻出論点
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売買契約書は10万円超で軽減税率が適用されます（2027年3月31日まで）
印紙税額
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印紙税額一覧表
不動産売買契約書（第1号文書）
| 契約金額 | 本則 | 軽減 |
|---|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 | - |
| 1万円〜10万円 | 200円 | - |
| 10万円超〜50万円 | 400円 | 200円 |
| 50万円超〜100万円 | 1,000円 | 500円 |
| 100万円超〜500万円 | 2,000円 | 1,000円 |
| 500万円超〜1,000万円 | 1万円 | 5,000円 |
| 1,000万円超〜5,000万円 | 2万円 | 1万円 |
| 5,000万円超〜1億円 | 6万円 | 3万円 |
| 1億円超〜5億円 | 10万円 | 6万円 |
領収書（第17号文書）
| 領収金額 | 印紙税 |
|---|---|
| 5万円未満 | 非課税 |
| 5万円〜100万円 | 200円 |
| 100万円超〜200万円 | 400円 |
| 200万円超〜300万円 | 600円 |
| 300万円超〜500万円 | 1,000円 |
| 500万円超〜1,000万円 | 2,000円 |
| 1,000万円超〜2,000万円 | 4,000円 |
| 2,000万円超〜3,000万円 | 6,000円 |
| 3,000万円超〜5,000万円 | 1万円 |
法的根拠・出典
- •印紙税法（昭和42年法律第23号）
印紙税の課税文書、税率等の基本法
- •印紙税法別表第一
課税文書の種類と税額を定めた一覧表（第1号文書＝契約書、第17号文書＝領収書）
- •租税特別措置法第91条
不動産譲渡契約書の印紙税軽減措置（2027年3月31日まで延長）
- •国税庁「印紙税額一覧表」
よくある質問
印紙税の軽減税率はいつまで適用されますか？
不動産売買契約書の印紙税軽減措置は、2027年3月31日まで延長されています。契約金額が10万円を超える不動産売買契約書に適用され、 本則税率の約20〜50%が軽減されます。
電子契約の場合、印紙税はかかりますか？
電子契約には印紙税はかかりません。 印紙税法では「文書」に課税されるため、電磁的記録（電子データ）は 課税対象外です。コスト削減のため電子契約を選ぶ企業も増えています。
印紙を貼り忘れた場合どうなりますか？
印紙を貼り忘れた場合、過怠税として本来の印紙税額の3倍（自主的に申し出た場合は1.1倍）が課されます。 ただし、契約自体の効力には影響しません。
宅建試験で印紙税は出題されますか？
はい、印紙税は宅建試験の「税・その他」分野で出題されます。特に不動産売買契約書の税額、軽減措置の適用期間、 非課税となる場合などが問われます。