固定資産税計算機
土地・建物の固定資産税・都市計画税を計算
要点まとめ
- • 固定資産税：評価額 × 1.4%（標準税率）
- • 都市計画税：評価額 × 0.3%（市街化区域のみ）
- • 住宅用地特例：200㎡以下は1/6、超過部分は1/3に軽減
- • 新築減額：床面積120㎡まで3〜5年間1/2に減額
資産の種類
土地情報
万円
㎡
建物情報
万円
㎡
新築後3〜5年間の減額特例
課税設定
都市計画税（0.3%）を加算
計算結果
評価額を入力すると計算結果が表示されます
税額軽減の特例
住宅用地の特例（課税標準の特例）
| 区分 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地 （200㎡以下） | 1/6 | 1/3 |
| 一般住宅用地 （200㎡超） | 1/3 | 2/3 |
新築住宅の減額特例
- • 床面積50㎡以上280㎡以下が対象
- • 120㎡までの部分の税額が1/2に減額
- • 適用期間：一般住宅3年、耐火建築物5年
- • 長期優良住宅は5年（耐火7年）に延長
ご利用上の注意
- • 本計算機は概算であり、実際の税額と異なる場合があります
- • 市区町村によって税率や特例の適用が異なる場合があります
- • 正確な税額は市区町村の税務課にご確認ください
- • 評価額は固定資産税納税通知書でご確認いただけます
よくある質問
固定資産税評価額とは何ですか？
固定資産税評価額は、市区町村が決定する不動産の評価額で、実際の売買価格（時価）の約70%程度が目安です。3年ごとに評価替えが行われます。固定資産税納税通知書や課税明細書で確認できます。
住宅用地の特例とは何ですか？
住宅用地（住宅の敷地）には税負担を軽減する特例があります。200㎡以下の小規模住宅用地は固定資産税が1/6、都市計画税が1/3に軽減されます。200㎡超の一般住宅用地は固定資産税が1/3、都市計画税が2/3になります。
新築住宅の減額特例の適用期間は？
新築住宅は固定資産税が1/2に減額されます。適用期間は一般住宅で新築後3年間、3階建以上の耐火・準耐火建築物で5年間です。長期優良住宅は5年間（マンション等は7年間）に延長されます。
都市計画税はどの地域で課税されますか？
都市計画税は市街化区域内の土地・建物に課税されます。税率は0.3%が上限で、市区町村によって異なります。市街化調整区域や都市計画区域外では課税されません。
固定資産税の納付時期はいつですか？
固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税されます。納付は年4回（通常4月・7月・12月・2月）の分割払いか、一括払いを選べます。納付期限は市区町村によって異なります。