この記事の要点
- ●諸費用の目安：中古物件は価格の6〜10%、新築は3〜7%
- ●主な費用：仲介手数料、登記費用、ローン手数料、保険料
- ●例：3,000万円の中古物件 → 諸費用は約200〜300万円
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0の場合、ローン関連費用は計算されません
諸費用の内訳
諸費用合計
（物件価格の約11.2%）
336.8万円
契約時
1,066,000円仲介手数料1,056,000円
印紙税（売買契約書）10,000円
（参考）手付金3,000,000円
決済時
619,000円登録免許税189,000円
司法書士報酬80,000円
固定資産税精算金300,000円
管理費・修繕積立金精算50,000円
ローン関連
1,220,000円融資事務手数料550,000円
保証料500,000円
印紙税（金消契約書）20,000円
火災保険150,000円
その他
462,500円不動産取得税262,500円
引越し費用（概算）200,000円
※ 概算値です。実際の費用は物件や金融機関の条件により異なります。
諸費用の項目解説
契約時に支払う費用
- 仲介手数料： 不動産会社に支払う手数料。上限は売買価格×3%+6万円+消費税。
- 印紙税： 売買契約書に貼付する収入印紙代。契約金額により異なる。
決済時に支払う費用
- 登録免許税： 所有権移転登記に必要な国税。軽減措置あり。
- 司法書士報酬： 登記手続きを依頼する司法書士への報酬。
- 固定資産税精算： 売主との日割り精算分。
よくある質問
諸費用を節約する方法は？
売主物件を選ぶと仲介手数料が不要です。 また、ネット銀行を利用すると融資事務手数料が低くなることがあります。 火災保険は複数社を比較検討しましょう。
手付金と諸費用は別？
手付金は物件価格の一部であり、諸費用には含みません。 手付金は通常、物件価格の10%程度で、決済時に売買代金に充当されます。
不動産取得税はいつ払う？
引き渡し後、約3〜6ヶ月後に都道府県から納税通知書が届きます。 住宅用の軽減措置を受けるには申告が必要な場合があります。
計算の根拠
本計算機は以下の法令・税率に基づいて作成されています：
- 宅地建物取引業法 第46条（仲介手数料）
- 印紙税法 別表第一（印紙税）
- 登録免許税法（登録免許税）
- 地方税法（不動産取得税）
※ 軽減税率は住宅取得に関する特例措置を適用しています。詳細は税務署・都道府県税事務所にご確認ください。