要点まとめ（TL;DR）
- • 課税標準：土地・建物は固定資産税評価額、抵当権は債権金額
- • 所有権移転（売買）：土地1.5%、建物2%（住宅用0.3%）
- • 抵当権設定：0.4%（住宅用0.1%）
- • 計算ルール：税額は1,000円未満切り捨て
- • 宅建試験：登録免許税の税率・軽減措置は頻出論点
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固定資産税評価額は市区町村発行の評価証明書で確認できます
登録免許税額
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登録免許税率一覧
| 登記の種類 | 本則税率 | 軽減税率 | 軽減期限 |
|---|---|---|---|
| 所有権保存登記 | 0.4% | 0.15% | 2027/3/31 |
| 所有権移転（売買・土地） | 2% | 1.5% | 2026/3/31 |
| 所有権移転（売買・建物） | 2% | 0.3% | 2027/3/31 |
| 所有権移転（相続） | 0.4% | - | - |
| 抵当権設定登記 | 0.4% | 0.1% | 2027/3/31 |
※ 軽減税率は住宅用家屋を自己居住用に取得した場合に適用（要件あり）
住宅用家屋の軽減税率 適用要件
- 1.個人が自己居住用として取得すること
- 2.床面積が50㎡以上であること
- 3.取得後1年以内に登記すること
- 4.中古住宅の場合：築年数が20年以内（耐火建築物は25年以内）、 または新耐震基準に適合すること
- 5.市区町村が発行する「住宅用家屋証明書」を登記申請時に添付すること
法的根拠・出典
- •登録免許税法（昭和42年法律第35号）
登録免許税の課税対象、税率等の基本法
- •登録免許税法別表第一
不動産登記に関する税率一覧
- •租税特別措置法第72条〜第75条
住宅用家屋の軽減税率に関する規定
- •国税庁「登録免許税の税額表」
よくある質問
登録免許税の課税標準は何ですか？
土地・建物の所有権に関する登記は固定資産税評価額、 抵当権設定登記は債権金額（借入額）が課税標準となります。固定資産税評価額は市区町村発行の評価証明書で確認できます。
登録免許税はいつ、どのように納付しますか？
登記申請時に納付します。 通常は収入印紙を登記申請書に貼付して納付しますが、 オンライン申請の場合は電子納付も可能です。 多くの場合、司法書士が代行して納付します。
土地の売買で軽減税率が適用される要件は？
土地の所有権移転登記（売買）の軽減税率（2%→1.5%）は、2026年3月31日までに登記を受ける場合に自動的に適用されます。住宅用家屋のような特別な要件はありません。
宅建試験で登録免許税は出題されますか？
はい、登録免許税は宅建試験の「税・その他」分野で頻出です。特に税率、軽減措置の適用期間、住宅用家屋の軽減要件、 課税標準（固定資産税評価額）などが問われます。