2024年 宅建 過去問 第10問

解説 売買契約で引き渡された目的物に契約不適合があった場合、買主が売主に請求できる内容には、履行の追完（民法562条）、代金減額（民法563条）、契約解除（民法541条・542条）、損害賠償（民法415条）の4つがあります。 契約不適合責任に関する4つの権利にはそれぞれ行使できる条件があります。 履行の追完 … 買主に帰責事由がない 代金減額 … 請求しても履行の追完がされない 契約解除 … 債務不履行の程度が軽微でない 損害賠償 … 売主に帰責事由がある 売主の契約不適合責任は、損害賠償責任を除いて、無過失責任とされています。このため、履行の追完、代金減額、契約解除については売主に過失や帰責性がなくても請求可能です。ただし、損害賠償請求だけは、債務不履行の一般原則に基づき、債務者である売主に帰責性がある場合でなければ行使することができません。 したがって、売主・買主のいずれも帰責事由がないときに、買主が行使することが できない 権利は「損害賠償請求権」のみです。したがって[4]が正解です。