チェック進捗
0/31件
必須項目
0/30件
所有権、所有権以外の権利（抵当権、地上権、賃借権等）の有無と内容
宅建業法35条1項1号
登記事項証明書を取得し、甲区・乙区の内容を確認。抵当権が設定されている場合は抹消時期も説明登記名義人と売主が一致しているか、相違がある場合はその理由
宅建業法35条1項1号
相続未登記の場合は、相続関係を確認し説明が必要都市計画区域、用途地域、地区計画等
宅建業法35条1項2号
市区町村の都市計画課で確認。用途地域は将来の建築に影響建蔽率、容積率、高さ制限、斜線制限、防火地域等
宅建業法35条1項2号
建築確認済証・検査済証の有無も確認宅地造成工事規制区域内の制限
宅建業法35条1項2号
造成宅地防災区域も含む。都道府県に確認土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域
宅建業法35条1項2号
都道府県のハザードマップで確認農地法、森林法、文化財保護法、景観法等
宅建業法35条1項2号
物件の状況に応じて該当する法令を確認私道負担の有無、面積、位置、負担金等
宅建業法35条1項3号
私道の持分割合、通行・掘削の承諾の有無も確認前面道路の種類、幅員、接道長さ
宅建業法35条1項2号
建築基準法上の道路かどうか、セットバックの必要性を確認公営水道、私設水道、井戸等の整備状況
宅建業法35条1項4号
私設水道の場合は水質検査結果も確認電気の供給状況、引込の有無
宅建業法35条1項4号
都市ガス、プロパンガス、供給状況
宅建業法35条1項4号
プロパンの場合は供給会社との契約内容も確認公共下水道、浄化槽、汲み取り等
宅建業法35条1項4号
浄化槽の場合は保守管理費用も説明未完成物件の場合、完成時の形状・構造（図面等による説明）
宅建業法35条1項5号
建築確認済証の内容と整合性を確認1年以内に実施された建物状況調査の有無と結果
宅建業法35条1項6号の2
調査を実施していない場合はその旨を説明設計図書、点検記録等の保存状況
宅建業法35条1項6号の2
手付金、固定資産税精算金、管理費等の額と授受の目的
宅建業法35条1項7号
手付解除、契約違反による解除、ローン特約等
宅建業法35条1項8号
手付解除の期限、違約金の額を明確に説明損害賠償額の予定、違約金の額と内容
宅建業法35条1項9号
売買代金の20%を超える定めは無効（宅建業法38条）手付金等の保全措置の有無と内容（保証、保険、保管）
宅建業法35条1項10号
未完成物件は5%超、完成物件は10%超の場合に必要50万円以上の支払金・預り金の保全措置
宅建業法35条1項11号
あっせんするローンの金融機関、金額、金利、返済方法等
宅建業法35条1項12号
ローンあっせんをしない場合もその旨を説明ローン特約の内容、契約解除の条件
宅建業法35条1項12号
住宅瑕疵担保責任保険、供託等の措置
宅建業法35条1項13号
新築住宅は保険または供託が義務。中古住宅は任意契約不適合責任の内容、期間、免責特約の有無
宅建業法35条1項13号
宅建業者が売主の場合、引渡しから2年以上の特約が必要造成宅地防災区域内にある旨
宅建業法35条1項14号
津波災害警戒区域内にある旨
宅建業法35条1項14号
水防法に基づく水害ハザードマップにおける物件の所在地
宅建業法35条1項14号
2020年8月より説明義務化。市区町村のハザードマップを使用石綿使用調査の記録の有無と内容
宅建業法35条1項14号
調査記録がある場合はその内容を説明昭和56年5月31日以前の建物の耐震診断結果
宅建業法35条1項14号
旧耐震基準の建物は耐震診断の有無を確認住宅性能評価書の有無と内容
宅建業法35条1項14号
よくある質問
重要事項説明書とは何ですか？
重要事項説明書は、宅建業法35条に基づき、不動産取引の前に宅地建物取引士が買主・借主に対して説明する書面です。 物件の権利関係、法令上の制限、契約条件など、取引判断に必要な重要事項が記載されています。
重要事項説明は誰が行いますか？
重要事項説明は、宅地建物取引士が行います。宅地建物取引士証を提示し、書面を交付して説明を行うことが義務付けられています。
重要事項説明の省略はできますか？
原則として省略はできません。ただし、宅建業者が買主となる場合など、一部例外があります。 また、IT重説（オンラインでの重要事項説明）も認められています。